初めての会社設立で何を相談すれば良いかも分からない方
会社を運営していく上で、経営、税務、会計、資金などの悩みは尽きないものですが、当事務所は諦めません。
お客様の会社発展のためのサポートを変わらず続けてまいります。
会社のビジョンをしっかりと定め、業績を大きく伸ばすために、税理士の視点より、今やらなければいけないことを明確化させ、黒字経営のためのご提案をいたします。
中長期的な経営に対するアドバイスも行い、5年、10年、20年と続く会社発展へ向け、サポートいたします。

決算を迎えるが、自分ではどうすれば良いか分からない方
税理士に相談できることを12個の項目としてあげさせていただきました。
ただ、税理士によって相談できる範囲は異なりますし、得意・不得意があるのが現状です。

税理士に相談できる12個の項目
1.　税務に関する相談
2.　税務関係書類の作成、提出
3.　決算書の作成
4.　税務申告
5.　税務調査の立会い
6.　記帳代行（会計ソフトの入力代行）
7.　社会保険関係の代行（一部）
8.　役員報酬の設定相談
9.　資金繰り・融資相談
10.　事業計画・経営計画の相談
11.　社会保険・生命保険相談
12.　補助金・助成金相談

遺産相続・生前贈与でお困りの方
相続とは、ある人が亡くなった時に死者の財産が一定の人に引き継がれることです。
相続がうまくいかないとトラブルの元になるので、生前にしっかり準備しておきたいものです。
相続税の節税にまず有効とされるのが生前贈与です。生前贈与とは、生きている間に遺産相続予定の人に財産を贈与することです。相続財産は人が亡くなった時点で確定しますが、もし生前に財産を贈与しておけば、相続財産を減らして相続税を節税することができます。

ただし、生前贈与をすると贈与税がかかる場合があるので気をつけましょう。生前贈与を活用するためには、贈与税の基礎控除を利用しましょう。贈与税は1人に対して毎年110万円までの贈与分には税金がかからないという基礎控除枠があります。

贈与の期間や対象人数に制限はありません。贈与する財産は限定されていないため、現金だけでなく預貯金、不動産、貴金属などを贈与することもできます。毎年110万円ずつの贈与を繰り返していけば、亡くなるまでに多くの財産を非課税で贈与することができます。

注意点として、10年間にわたり同じ金額を贈与し続けていると「定期贈与」とみなされて贈与税が課税される可能性があります。相続税節税のため長期的に生前贈与を行う場合は、毎年多少の贈与税が発生するようにしたり、年によって贈与額を変動させたりといった工夫が必要です。